-
|
ビジネスブリーフィング
不動産マーケットに関する専門家による洞察
-
新着リリース
-
東日本大震災による東京オフィスマーケットへの影響に関して
東日本大震災の東京への物理的・機能的影響は限定的である。ただし、放射性物質の拡散と計画停電の懸念という点で福島第一原子力発電所（福島第一原発）事故の東京への影響は脅威でないながらも継続している。このため今後3年程度にわたり、テナントの立地基準の見直しに伴って、東京オフィス市場に漸進的な変化が生じる可能性がある。東京オフィス市場ではプライムエリア、とりわけより広範な災害対応能力を有する物件に注目が集まるだろう。意思決定機能のバックアップ拠点を東京とは異なるプレート上にある主要都市――大阪、京都、神戸などの関西地方――に設置する企業もあるかもしれない。また、工場への安定した電力供給を求めるメーカーは、工場を東京電力管轄外に移転させるかもしれない。それでもこのような移転は一部に過ぎず、ほとんどの企業が東京に留まるだろう。いずれの展開においても、1981年の改正建築基準法に基づく新耐震基準を満たさないプライムエリア外のビルの需要は減退するだろう。 （※記事全文（英文）がダウンロードできます）
